小林社会保険労務士法人
小林修公認会計士事務所
Subsidy Application Support

補助金申請支援

事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金・事業承継補助金——認定経営革新等支援機関として、採択率を高める申請書作成を支援します。

補助金は採択されてはじめて意味があります。弊事務所は認定経営革新等支援機関として、事業計画の策定から申請書の作成・ブラッシュアップ、採択後の実績報告まで一貫してサポート。ものづくり・IT・M&A・事業再構築まで幅広く対応します。

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対応補助金一覧

補助金名 上限額(目安) 対象
事業再構築補助金 最大7,000万円〜 新市場進出・業種転換・事業再編等を行う中小企業
ものづくり補助金 最大1,250万円〜 設備投資・革新的サービス開発を行う中小企業・小規模事業者
IT導入補助金 最大450万円 ITツール・ソフトウェア導入で生産性向上を目指す中小企業
事業承継・引継ぎ補助金 最大600万円 事業承継・M&Aを行う中小企業
小規模事業者持続化補助金 最大200万円 販路開拓・マーケティング施策を行う小規模事業者
Flow

申請サポートの流れ

STEP
1

対象補助金の
選定・相談

事業内容・投資計画をヒアリングし、最適な補助金を選定

STEP
2

事業計画
策定支援

採択されやすい事業計画・申請書のドラフトを作成

STEP
3

申請書
提出

電子申請システムへの入力・書類整備・提出を代行

STEP
4

採択後
実績報告

補助事業の実施管理・実績報告書の作成・補助金受領をサポート

FAQ

よくあるご質問

補助金の種類・公募回次によって異なりますが、弊事務所では事業の強みを明確に言語化し、審査員が求めるポイントを押さえた申請書作成に注力しています。まずはご相談ください。
着手金(調査・計画策定費用)+採択時成功報酬(補助金額の一定割合)が基本です。補助金の種類・申請規模により異なりますので、初回相談時にご説明します。
はい。弊事務所は認定経営革新等支援機関として登録済みです。事業再構築補助金・ものづくり補助金など、認定支援機関の確認書が必要な補助金に問題なく対応します。

補助金の活用、まずはご相談ください

認定経営革新等支援機関として、事業計画策定から申請・受領まで伴走します

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