2026/04/17 【令和8年度】港区ソフトウェア補助金でfreeeを導入する方法｜最大40万円補助

港区で事業を営む中小企業経営者の皆様に、見逃せない補助金情報をお届けします。令和8年度「港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」の申請受付が、2026年4月13日からスタートしました。この補助金を活用してfreeeを導入すれば、自己負担を大幅に抑えることができます。

■ この補助金でfreeeは対象になるの？

結論から言えば、条件を満たせば対象になります。

この補助金は「業務効率化のためのソフトウェア導入」を支援するもので、勤怠管理・売上管理・クラウドサービスなどが対象です。freee会計・freee人事労務・freee給与はいずれもこの要件に該当します。

■ いくら補助してもらえるの？

補助上限額：40万円
補助率：4分の3（75%）

例えば、freee会計を新規導入し、初期設定費用も含めて合計20万円かかった場合、15万円が補助されます。

さらに、freee認定アドバイザーによる「初期設定・導入費」も補助対象経費に含まれます。専門家への設定依頼費用もあわせて申請できます。

また、freee導入に合わせて専用機器（例：勤怠管理に紐づくICカードリーダー等）を購入する場合は、別途最大20万円（補助率3分の2）の枠もあります。最大で合計60万円の補助が受けられます。

■ 申請の流れ

STEP1 交付申請（2026年4月13日〜2027年1月31日）
見積書・納税証明書・登記事項証明書などを準備して申請します。

※重要：交付決定通知が届いてから契約・購入を開始してください。申請前に発注・契約してしまうと補助対象外になります。

STEP2 審査・交付決定（概ね3週間）
申請書類の審査後、交付決定通知が郵送されます。

STEP3 freee導入・初期設定
交付決定後、freeeの契約・初期設定を実施します。

STEP4 実績報告（導入後2週間以内・期限2027年3月5日）
実績報告書と支払い証拠書類を提出します。

STEP5 補助金の入金
審査・確定通知後、概ね1か月以内に補助金が入金されます。

■ こんな方に特におすすめ

・紙・Excelで会計や給与計算をしており、初めてクラウドソフトを導入したい
・港区内に本店登記・事業所があり、区内で1年以上事業を営んでいる
・インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を機にシステムを整備したい

■ 弊事務所でfreee導入を依頼するメリット

弊事務所はfreee認定アドバイザー（★★★★・最上位資格）を保有しています。補助金の申請要件の確認から、freeeの初期設定・移行・運用定着まで一括してお任せいただけます。

初期設定費用は補助対象経費に含まれますので、専門家に依頼しても実質的な自己負担を抑えることが可能です。

「対象になるか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。